GEOでDVDレンタルをしていたら、クレジットカードを作って5000円分プレゼントとか、レンタルの優遇が受けられるサービスで、ホイホイクレジットカード作成
まさかの短期間でクレジットカードサービスが終了
封筒がくるも放置
ローソンでポンタクレジットカードを作る
↓
新しいローソンクレジットカードでGEO来店
「前の登録情報があるので借りられません」×二店舗
店舗対応なし
他のレンタル店で借りるようになる
↓
数年後
メンタリスト シーズン6が全部借りられている!!!
重い腰をあげて、ポンタカスタマーセンターへtell
Pontaカスタマーセンター(24時間受付)
0120-0-76682(一般電話)
0570-0-76682(携帯電話) Ponta WEB
選択番号はほぼローソンのサービスについてだったので
オペレーターにつないでもらうために、3回放送を聞きました
(結果)
電話1本で解決
翌日からローソンクレジットカードで借りられるようになるとのことでした
初回のみ身分証明書が必要なそうです
もし、GEOクレジットカードのあと、ポンタカードをもっていなければ、ポンタカードも発行していただけるようでした
GEOポンタクレジットカードのサービスが終了するときに、封筒を返送していれば、店舗で新しいカードを受け取ることができたのですが、あまり真剣に考えず、込み合わない時期だったら対応してもらえるだろうくらいに思っていたのです
しかし店舗では一切対応してもらえないし、GEOの都合ですすめられて作ったクレジットカードサービスがGEOの都合で終了し、そのあとの店舗での対応も不満が残ります
ですが、ポンタカスタマーセンターの電話対応は24時間ですので、同じような悩みがあるかたは、そちらに電話されることをお勧めします
2016年2月4日木曜日
2016年2月2日火曜日
なし崩しで認められそうな「民泊」について
メディアでは訪日外国人に家庭の空き部屋や、アパートの空き部屋を月単位ではなく、1泊単位で貸し出すことを「民泊(みんぱく)」と呼び始めました
日本で営業が認められている宿泊施設は、ホテル・旅館・民宿・簡易宿泊所です
営業許可をとっているし、消防の許可、点検をしていて、納税もしています
「民泊」が問題なのは、外国人が運営しているインターネット予約サイトを使用し、日本で納税をせず、 アパートに月単位で住んでいる日本人と分譲マンションに住んでいる住人に迷惑をかけていることです
日本で許可された宿泊施設には、玄関ロビーにフロントがありますが、アパートやマンションで勝手に始まった「民泊」は宿泊施設ではないのでフロントがありません
また実際は中国韓国の安いツアー観光客などの受け入れで違法に始まった「民泊」を東京オリンピックに むりやりかこつけて、「簡易宿泊所」としてなし崩しに認めようとしています
もともと営業許可をとらず、納税もしていない「民泊」がいつのまにか認められていることに違和感を感じます
本当にオリンピックのときに、宿泊するスペースが必要なら、東京都が不動産会社と相談して部屋数を確保し、割り当てればすむことです
それ以外での「民泊」を普段中国韓国人に違法に部屋を貸し出す行為に使用するべきではないし、むしろ、宿泊施設として1日単位で人に又貸しする行為を禁止するべきです
なぜならば、管理されていない住宅がテロリストの温床になるかもしれないからです
営業が許可されている宿泊施設では、チェックイン時に顔をつきあわせて直筆でサインをいただくし、外国人にはパスポートのコピーをいただきます
また、警察署の指導のもと、爆弾をつくっているのではないかと思われる不審な行為にたいして、通報するマニュアルもいただいているのです
そもそもアパートの空き部屋を宿泊施設にしたいなら、きちんと消防法に基づいて許可をとり、営業許可をもらってホテルにすればいいのです
アパート向けのドアがついていたり、部屋をでると廊下が室外な、元アパートではないかといわれるホテルも実在します
消防の許可をとるのは、施設費用もかかるし、点検費もかかります
しかし、法律をやぶって「民泊」などと名乗り始め、安全性も確保されない状態で、「オリンピックだから」となし崩しに認められるのは日本の安全保安上よくないと思います
日本で営業が認められている宿泊施設は、ホテル・旅館・民宿・簡易宿泊所です
営業許可をとっているし、消防の許可、点検をしていて、納税もしています
「民泊」が問題なのは、外国人が運営しているインターネット予約サイトを使用し、日本で納税をせず、 アパートに月単位で住んでいる日本人と分譲マンションに住んでいる住人に迷惑をかけていることです
日本で許可された宿泊施設には、玄関ロビーにフロントがありますが、アパートやマンションで勝手に始まった「民泊」は宿泊施設ではないのでフロントがありません
また実際は中国韓国の安いツアー観光客などの受け入れで違法に始まった「民泊」を東京オリンピックに むりやりかこつけて、「簡易宿泊所」としてなし崩しに認めようとしています
もともと営業許可をとらず、納税もしていない「民泊」がいつのまにか認められていることに違和感を感じます
本当にオリンピックのときに、宿泊するスペースが必要なら、東京都が不動産会社と相談して部屋数を確保し、割り当てればすむことです
それ以外での「民泊」を普段中国韓国人に違法に部屋を貸し出す行為に使用するべきではないし、むしろ、宿泊施設として1日単位で人に又貸しする行為を禁止するべきです
なぜならば、管理されていない住宅がテロリストの温床になるかもしれないからです
営業が許可されている宿泊施設では、チェックイン時に顔をつきあわせて直筆でサインをいただくし、外国人にはパスポートのコピーをいただきます
また、警察署の指導のもと、爆弾をつくっているのではないかと思われる不審な行為にたいして、通報するマニュアルもいただいているのです
そもそもアパートの空き部屋を宿泊施設にしたいなら、きちんと消防法に基づいて許可をとり、営業許可をもらってホテルにすればいいのです
アパート向けのドアがついていたり、部屋をでると廊下が室外な、元アパートではないかといわれるホテルも実在します
消防の許可をとるのは、施設費用もかかるし、点検費もかかります
しかし、法律をやぶって「民泊」などと名乗り始め、安全性も確保されない状態で、「オリンピックだから」となし崩しに認められるのは日本の安全保安上よくないと思います
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