ペルー人、来日後に全国各地転々…熊谷殺人事件
埼玉県熊谷市で起きた６人連続殺人事件について、関与が疑われている日系ペルー人のナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン容疑者（３０）は、１０年前に来日し、派遣会社に登録して全国各地を転々としていた。
ナカダ容疑者は現在、搬送先の病院で意識不明の重体となっている。１６日に殺害された姉妹が通っていた小学校では全校集会が開かれ、児童らが黙とうをささげた。
ナカダ容疑者は今月１２日まで、群馬県伊勢崎市内の工場に勤務し、弁当の総菜を詰める作業をしていた。工場を運営する「グルメデリカ」（埼玉県所沢市）
の担当者によると、請負会社の社員で、自社雇用ではないという。コンビニやスーパー向けの弁当を生産するラインで、総菜を詰めるなどの作業をしていた。工場を辞めた理由について、担当者は「自己都合と聞いている」とした。
ペルー人の男「金がない」13日に住宅敷地に侵入
埼玉県熊谷市で計６人が殺害された事件で、被害者宅２階から転落して意識不明となったペルー人のナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン容疑者
（３０）は、１３日に熊谷署で話を聴かれる直前、住宅の敷地に侵入し、住人に「金がない」「警察を呼べ」と話していたことが分かった。住人の男性（６９）
が１７日に取材に応じた。
１３日午後１時前、男性が自転車で帰宅すると、門から数メートル入った玄関の軒先に、見知らぬ男が立っていた。怖くなり、すぐそばにある消防署の分署へ助けを求めた。
男は片言の日本語で「警察を呼べ」「神奈川に行く」などと一方的に話した。握った手の小指と親指を立てて、電話をかけるしぐさをする。携帯電話を持っており、「自分で呼べばいいのに」と男性は思った。
財布を示して「お金がない。入っていない」とも。やがて「どうもすみません」と頭を下げ、消防の人に連れて行かれた。やがて分署の前にパトカーが来た。
県警によると、午後１時半ごろ、県警は消防からの「意味不明なことを言っている」との通報で、男を熊谷署へ。たばこを吸わせている間に姿をくらました。事件はその後、立て続けに起こった。
「まさかと思った」。男性は報道で、ナカダ容疑者だと知った。男性は「そんなことをするかな…。言葉が分からず、こちらの話を理解していないようだった。困っている感じがした」と振り返った。（共同）
お金がない？大使館いけよ・・
兄が少なくとも１７人殺人している
ペドロ・パブロ・ナカダ・ルデーニャ服役囚（懲役３５年）、有名な殺人鬼（シリアルキラー） と９月１７日には報道されていましたが、少なくとも２５人殺害と９月１８日朝には変更されていました
２００５年１１月に起きた広島小１女児殺害事件の犯人もペルー人です（ホセ・マヌエル・トレス・ヤギ） 性的暴行の上に、涙を流しながら心停止したのです
Wikipedia（ペルーにおける死刑）によると１９７９年以来一般的な犯罪に関する死刑が廃止されているそうです
平成２６年末現在における在留外国人数について（確定値）
平成２６年末の在留外国人数は，２１２万１，８３１人で，前年末に比べ５万５，３８６人（２．７％）増加
１ 在留外国人数 －第１表・第２表・第１図－
平成２６年末現在における中長期在留者数は１７６万３，４２２人，特別永住者数は３５万８，４０９人で，これらを合わせた在留外国人数は２１２万１，８３１人となり，前年末に比べ，５万５，３８６人（２．７％）増加しました。
男女別では，女性が１１４万１，８６０人（構成比５３．８％），男性が９７万９，９７１人（構成比４６．２％）となり，それぞれ増加しました。
２ 在留カード等上の国籍・地域別 －第１表－
在留カード及び特別永住者証明書（以下「在留カード等」という。）上に表記された国籍・地域の数は１９３（無国籍を除く。）でした。
（１） 中国 ６５４，７７７人 （構成比３０．９％） （＋ ０．９％）
（２） 韓国・朝鮮 ５０１，２３０人 （構成比２３．６％） （－ ３．６％）
（３） フィリピン ２１７，５８５人 （構成比１０．３％） （＋ ４．０％）
（４） ブラジル １７５，４１０人 （構成比 ８．３％） （－ ３．３％）
（５） ベトナム ９９，８６５人 （構成比 ４．７％） （＋３８．２％）
（６） 米国 ５１，２５６人 （構成比 ２．４％） （＋ ２．６％）
（７） ペルー ４７，９７８人 （構成比 ２．３％） （－ １．３％）
（８） タイ ４３，０８１人 （構成比 ２．０％） （＋ ４．５％）
（９） ネパール ４２，３４６人 （構成比 ２．０％） （＋３４．３％）
（１０） 台湾 ４０，１９７人 （構成比 １．９％） （＋２０．６％）
その他 ２４８，１０６人 （構成比１１．７％） （＋ ７．８％）
３ 在留資格等別 －第２表・第２図－
在留外国人数の在留資格等別では，「永住者」が６７万７，０１９人（３．３％増）と最も多く，次いで，「特別永住者」の地位をもって在留する者が３５万
８，４０９人（４．０％減），「留学」が２１万４，５２５人（１１．１％増），「定住者」が１５万９，５９６人（０．５％減），「日本人の配偶者等」が
１４万５，３１２人（３．９％減）と続いています。
（１） 永住者 ６７７，０１９人 （構成比３１．９％）（＋ ３．３％）
（２） 特別永住者 ３５８，４０９人 （構成比１６．９％）（－ ４．０％）
（３） 留学 ２１４，５２５人 （構成比１０．１％）（＋１１．１％）
（４） 定住者 １５９，５９６人 （構成比 ７．５％）（－ ０．５％）
（５） 日本人の配偶者等 １４５，３１２人 （構成比 ６．８％）（－ ３．９％）
その他 ５６６，９７０人 （構成比２６．７％）（＋ ６．３％）
４ 都道府県別 －第３表・第４表・第３図－
在留外国人数の都道府県別では，４７都道府県中，３２の都道府県で前年末の在留外国人数を上回りました。
在留外国人数が最も多いのは東京都（４３万０，６５８人）で全国の２０．３％を占め，以下，大阪府，愛知県，神奈川県，埼玉県と続いています。
（１） 東京都 ４３０，６５８人 （構成比 ２０．３％） （＋ ５．８％）
（２） 大阪府 ２０４，３４７人 （構成比 ９．６％） （＋ ０．２％）
（３） 愛知県 ２００，６７３人 （構成比 ９．５％） （＋ １．４％）
（４） 神奈川県 １７１，２５８人 （構成比 ８．１％） （＋ ３．４％）
（５） 埼玉県 １３０，０９２人 （構成比 ６．１％） （＋ ５．５％）
その他 ９８４，８０３人 （構成比 ４６．４％） （＋ １．７％）
（注１）「中長期在留者」とは，入管法上の在留資格をもって我が国に在留する外国人のうち，次の（ア）から（エ）ま
でのいずれにもあてはまらない人です。なお，次の（オ）及び（カ）に該当する者も中長期在留者にはあたりま
せん。
（ア） 「３月」以下の在留期間が決定された人
（イ） 「短期滞在」の在留資格が決定された人
（ウ） 「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人
（エ） （ア）から（ウ）までに準じるものとして法務省令で定める人（「特定活動」の在留資格が決定された，
亜東関係協会の本邦の事務所若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族の方）
（オ） 特別永住者
（カ） 在留資格を有しない人
（注２）本資料では，平成２３年末以前の統計も在留外国人数として掲載していますが，その統計は，平成２４年末以
降の「在留外国人数」に近似する「外国人登録者数のうち中長期在留者に該当し得る在留資格をもって在留す
る者及び特別永住者の数」を便宜的に在留外国人として表記しています。なお，当該数は上記（注１）（ア）の
者を含んでいることを留意願います。
（注３）台湾は，平成２３年末までの外国人登録者数に係る統計では，中国に含んでいましたが，新しい在留管理制
度で交付される在留カード等では，国籍・地域欄に「台湾」と表示されることとなったため，この統計では別に
集計しています。
ただし，改正入管法施行（平成２４年７月９日）後，新しい在留カード等の交付を受けておらず，在留カード
等とみなされる外国人登録証明書を持っている人は，中国に計上しています。
（注４）各項目における構成比（％）は，表示桁未満を四捨五入しているため，合計が必ずしも１００.０％とならない
場合があります。
