【風評被害】箱根はどう乗り切るか

「箱根ホテル小涌園」キャンセル５０００人の苦境も発想の転換で正月満室　

スポーツ報知 2015年12月31日(木)7時5分配信 

 箱根山、浅間山、口永良部島（くちのえらぶじま）、桜島など、今年の日本列島は噴火に揺れた一年でもあった。５月に箱根山（神奈川県箱根町）の噴火警戒レ ベルが２（火口周辺規制）となってから約８か月、人気の温泉テーマパーク「小涌園ユネッサン」に隣接する箱根ホテル小涌園では、正月の全２２４部屋の予約 は埋まっているという。しかし、この８か月間の苦難は、開業５６年で未曽有のものだった。

　５月６日に噴火警戒レベルが２になると翌日から宿泊キャンセルが相次ぎ、２か月間で５０００人以上に上った。６、７月の宿泊客は前年比４割減。箱根小涌 園の総支配人・山下信典氏（５２）は「いわゆる天変地異ですから、我々のリスクで一番考えにくいものだった」と振り返る。

　国内の団体客、ツアー客が一気に消えた。メインターゲットの家族連れも減少していった。「このままでは大変なことになる」。そこで山下氏が目をつけたの が「外国人観光客」だった。日本の外国人旅行者専門の旅行会社に対して、約５０か所に重点セールスかけた。一方で、外国人専用の旅行サイトに対して情報を 積極的に出した。

　「外国人の方は、リスクマネジメントがしっかりできているので、大涌谷の危険なエリアをしっかり把握している。だから逆に倍増した」。同ホテルの宿泊人数は、例年約１５万人。外国人客はそれまで１０％に満たなかったが、今年は約２万６０００人に増えた。

　レベル４に上がった場合、ユネッサンの一部が規制区域に入る可能性があったため、７月から独自で避難訓練を繰り返した。予断を許さぬ状況下で、全従業員約３００人に緊張感がみなぎっていたという。

　箱根最大級の危機を、発想の転換で乗り切った。「昨年御嶽山の噴火があり、消費者は非常に敏感になっている。ただし、我々は温泉で生きているわけですから、そこに火山はある」と山下氏は気を引き締めていた。 ヤフーニュース 

ホテルは経営しているだけで、月々、設備投資による借金の返済や、従業員の給与などコストがかかっています。箱根小涌園は全従業員３００人。お客が入らないからと給与を支払わなくてもいいわけではありません。支配人をはじめ、営業はなんとかして集客しなければならない。箱根エリアが営業停止になったわけではないので、これは当然のことです。

そしてインバウンドの宿に切り替えた。大規模施設であればあるほど、集客が重要。５０００人のキャンセルを出しながらも、経営の危機に耐えたのだから、相当の手腕だったわけです。倒産してもおかしくはなかった。

客室数が５０以下のホテルであっても、半分はツアーで埋めたいところ。ましてや従業員３００も抱える大施設ならば、ツアーが肝なわけです。国内旅行のツアー人口は、団塊の世代を除き、どんどん減少していくでしょう。国内は個人旅行で十分だからです。

日本人は、TVでなにかあったらすぐキャンセルで、旅館に外国人がいたら、外国人がいたなどとわざわざ書くほどの心の狭さですから、共存はむずかしい。

安定して外国人観光客を呼び込めるなら、このままインバウンドの宿としてやっていくのもありです。ただし、従業員はもともとインバウンド慣れしているひとたちでないので、インバウンド対応に慣れていく必要があります。

接客しているほうも日本人なのだから、特に外国人を呼び込みたいというわけではないのです。しかし、なにかあったらすぐクチコミにねちねちとかく日本人に疲弊している宿ほど、 インバウンドで安定して送客があるなら、インバウンドの宿でも問題ないと思うでしょう

インバウンドの宿を増やしたくない、お気に入りの宿があるなら、どんどん出かけて宿泊にいくべきです。そうでなければ、お気に入りの宿がなくなったり、インバウンド対応の宿だらけになってしまうことでしょう。