太陽光パネルのトラブル

わが家は地獄に変わった…「太陽光パネルで熱中症」”室温５２度”

産経新聞 1月23日(土)14時43分配信 

 「ゆっくり老後を過ごそうと建てたわが家は地獄に変わった」。兵庫県姫路市に住む建設会社役員の男性（６５）は訴えた。昨年９月、太陽光パネルの反射光で 自宅が照らされて室内が猛烈に暑くなり熱中症にかかったとして、男性は発電施設開発会社「ＪＡＧ国際エナジー」（東京）に損害賠償とパネル撤去を求めて神 戸地裁姫路支部に提訴した。再生可能エネルギーとして普及する太陽光発電をめぐって、何が起きたのか。

　姫路市西部。閑静な住宅街の一角に広がる敷地に太陽光パネルが整然と並ぶ。山の間から太陽が顔をのぞかせると、パネルから反射した光が男性の自宅に入り始める。正午過ぎまでゆっくりと光の帯が移動するように光が差し込み、室内の気温が上昇していく。

　男性は室内外の６カ所に温度計を設置。毎朝目覚めると、温度計の数値と反射光を写真に収めるのが日課になった。「窓から差す自然の光を浴びて仕事に向かうのが日々の喜びだった。そんな自宅が今、地獄になってしまった」

　訴状などによると、平成２６年６月ごろ、ＪＡＧ側は男性方の東側に隣接する土地約２万平方メートルにソーラー施設を整備。最も近い太陽光パネルは男性宅から約１０メートルの距離に設置され、全４８９６枚のうち１２９６枚の反射光によって照らされるようになった。

　扇風機などを使っても室温は高温に。昨年８月の１カ月間に２階リビングの室温が４０度を超える日が２０日間。５０度以上の日もあり、同月８日午前９時１６分には５２・２度を記録した。２日後、妻が熱中症で倒れ、さらに数日後には自分も熱中症にかかったという。

　男性側は自宅を照らす１２９６枚の撤去と３３０万円の損害賠償を求め、ＪＡＧ側は争う姿勢を示す。

　昨年１１月にあった第１回口頭弁論では、ＪＡＧ側は「太陽光発電事業の主体は別の会社。発電所を引き渡すまでの支援業務を受託していたにすぎない」と主 張。「パネルの設置者でも、所有者でも、占有者でもない。パネルを撤去する権限を有していない」とし、男性側が「対応が不十分」とした点も「真摯（しん し）に対応していた」と反論した。

　答弁書などによると、ＪＡＧ側はパネル設置前の２５年１０月に住民説明会を開催。反射光などに対する不安の声が噴出したため同年１２月にも説明会を開くなど、設置前後に計１３回、近隣住民らと面談したり意見を聞いたりする機会を設けたとする。

　配布した説明資料には「パネルは（角度を）１５度に設計しており、反射光は天空に逃げる」との記載があった。だが、男性や他の住民から被害の指摘を受け て２６年１１月、反射光をさえぎるため、パネルの敷地と男性方の間に植栽をし、遮光ネットを設置する措置をとったという。

　ＪＡＧ側は男性側に対し、反射光が自宅に差し込む角度や、いつ、どの程度の時間継続して入るかなど具体的な状況を明らかにするよう要求。男性側も、 ＪＡＧ側が「撤去する権限がない」と主張したため、昨年１２月、ＪＡＧ側が業務を受託していたという太陽光発電事業を行う会社にも同様の訴訟を起こした。

　建築関係の訴訟に詳しい野口和俊弁護士（東京弁護士会）は「こうした訴訟では、被害を受ける側がどれだけ我慢できるかという『受忍限度』をどう判断する かが非常に難しい」と指摘。「周囲にどういう迷惑がかかるか、その場合はどう対応するのか、を設置側が十分調査しておく必要がある」と話す。

　一般社団法人「太陽光発電協会」によると、今回の訴訟のように比較的大規模な施設と住民とのトラブルは珍しい。大半はパネルを設置した民家の住民同士の問題だという。

　同協会の穂岐（ほき）山孝司広報部長は「パネル設置者は、設置方法や角度によってトラブルが起こりうることを十分認識してほしい。太陽光は資源の少ない 日本になくてはならないエネルギー。迷惑な施設と思われないためにも、設置者と住民が互いに理解し合うことが重要だ」と話している。

ヤフーニュース

【訴訟内容】

原告は「自宅を照らす１２９６枚の撤去と３３０万円の損害賠償を求め」ています

被告（発電施設開発会社「ＪＡＧ国際エナジー」）は「男性側に対し、反射光が自宅に差し込む角度や、いつ、どの程度の時間継続して入るかなど具体的な状況を明らかにするよう要求。」

 「 ＪＡＧ側が「撤去する権限がない」と主張」

昨年１２月、ＪＡＧ側が業務を受託していたという太陽光発電事業を行う会社にも同様の訴訟

国や都道府県、市町村が道路拡張工事などをするときは、住宅地を買い上げ、新しい家を建てる費用を捻出します

太陽光パネル事業は民営なので、このようなトラブルは多発するでしょう

鬼怒川決壊もそうでした

鬼怒川決壊は人災か 疑われた「太陽光パネル２社」の言い分

2015年9月16日

 

 決壊した鬼怒川をめぐり、避難所生活を強いられている住民が怒りを爆発させている。１１日の豪雨で茨城県常総市の堤防が１４０メートルも崩れ落ちたのは、上流の同市若宮戸地区の川沿いに広がる太陽光発電パネルの設置工事が原因だとみられているからだ。

　実際、宅地と鬼怒川の間に緑豊かに広がっていた丘陵地は掘削されて土がむき出しになり、太陽光パネルがビッシリ敷き詰められている。２０１４年３月に丘 陵部の幅約１５０メートル、高さ２メートルの部分が削られたためで、坂東市の吉原英一市長も「氾濫は民間業者の掘削が招いた」と発言。小型無人機ドローン で上空から周辺調査した金沢大の藤生慎助教（自然災害科学）の調査でも、自然堤防の役割が失われて水害が広範囲に及んだ可能性を指摘されている。

　ネット上では「人命より金儲けか」「絶対許すな」「決壊目的のテロと疑われても仕方がない」などと非難ゴウゴウで、どの業者が掘削・設置したのか犯人捜しに血眼になっている。疑惑の目を向けられた事業者は火消しに躍起だ。

 

 問題の太陽光パネルは２社が運営している。まずヤリ玉に挙がったのが、丘陵地と鬼怒川の狭間で運営するＡ社だ。１４年３月に設置し、翌４月に稼働したが、 「ＨＰで発表した通り、丘陵部分は別の事業者の所有地で、開発や取引も含め一切関わりはありません」（法務担当者）と全面否定。となると、“別の事業者” が犯人なのか。

　不動産登記などによると、丘陵地を含む一帯を１３年１２月に購入したのはＢ社。同じタイミングで資本金５００万円で会社設立し、再生可能エネルギーによ る発電などの事業を始めている。本社とされる電話番号を何度も鳴らしてみたものの、すぐ転送。「ただいま近くにおりません。のちほどお掛け直しください」 と音声メッセージが流れ、伝言を残すこともできない。

　私有地のため、丘陵地の掘削は違法ではないようだが、被災者の怒りは収まりそうにない。 

 

 

日刊ゲンダイより 

どうなる鬼怒川の決壊から1カ月、企業の被害62億円(2015/10/09 11:56)

 鬼怒川の堤防が決壊してから10日で1カ月です。茨城県常総市では、企業などの被害額が少なくとも62億円に上ることが分かりました。

　被災した建設業の人：「（被害は）やっぱりトラックですね。あと建設用の重機です」
　常総市の商工会は、約1000の企業や商店などを対象に被害の調査をしています。中間報告によりますと、建物が流されたり、工業用の機械が壊れるなど被害額は少なくとも62億円を超えているということです。
　常総市商工会・生井邦彦会長：「（被害を受けた人から）『よし、ここでもう一回、出直すんだ』という話を聞いて、心強くも思ったし、これは可能性あるなと」
　商工会は窓口を設けて、今後の経営や金銭の補助などの相談に応じています。常総市の堤防の決壊から10日で1カ月ですが、今も約430人が避難所で生活しています。　テレ朝ニュース

関東・東北豪雨で茨城の農業被害３２億円　常総市は稲の３割出荷できず

　茨城県は１８日、関東・東北豪雨による農産物の推計被害額が１７日午後５時現在で約３２億２千万円、面積は約５１００ヘクタールに上ると発表した。鬼怒川決壊による浸水被害が著しかった常総市の被害額は約１３億８千万円で、被害面積は約１４００ヘクタールだった。
　県農業経営課のまとめでは、常総市の被害額、面積はいずれもほぼ水稲が占める。市全体の水稲作付面積のうち、約３割が出荷できないほどの被害を受けた。１０日時点で、稲の刈り取りは６割が終わっていなかったという　産経ニュース

2015年10月17日(土)

鬼怒川決壊　企業被害169億円　防災相が常総視察　27日にも「局激」指定

河野太郎防災担当相は16日、鬼怒川決壊で大規模水害に見舞われた常総市を視察し、市内の中小企業の被害について、27日にも「局地激甚災 害」(局激)に指定する方針を明らかにした。内閣府によると、被害額は推定169億円に上り、局激指定の基準を上回った。指定されれば、事業所の復旧費用 が支援される。

河野氏は16日、常総市役所を訪れ、高杉徹市長や市商工会の生井邦彦会長らと意見交換した。生井会長は「市内では793事業者が被災した」と語り、早期の局激指定を要望した。

河野氏は「常総市の経済がもう一度しっかり回るように、できる限りのことはする」と述べ、局激指定の方針を示した。指定のスケジュールについては、27日の閣議決定に間に合うように調整を進めると語った。

内閣府によると、常総市の場合、局激指定の条件となる被害額は約100億円以上で、現時点ではこれを上回る169億円の被害が予測されるという。

県などによると、事業所が金融機関から資金を借り入れる場合、県信用保証協会が債務保証する融資は上限2億8千万円。局激指定を受けると、災害復旧費用として別に同規模の融資も受けられる。

市商工会の調査によると、今回の水害による主な業種別の被害額は、段ボール製造業で10億円、病院関係で8億円、酒造関係で3億円などとなっている。

河野氏は同市三坂町の決壊現場を視察。国土交通省の担当者から当時の鬼怒川の水位状況などを聞いた後、避難所になっている石下総合運動公園体育館を訪れた。

同体育館には現在約90人が避難している。9月11日から同所に身を寄せている同市沖新田町の飯村正子さん(63)は、「(地元経済の)被害がとても大きい。何とかしてほしい」と訴えた。河野氏は「早期復旧を目指す」と応じた。(今橋憲正)　茨城新聞

 

鬼怒川決壊の被害額は億単位です

資本金５００万円の会社に補償はできないでしょう

補償を国がすることになれば、血税が使われるのです

 

太陽光パネルの設置に関しての法律が必要になりそうですね

太陽光パネルを設置するときには、住宅地や、何キロメートル以内に住宅があったらだめとか、

高速道路の周辺はだめとか、

被害から推測される法律の制定が必要だと思います