2015年12月31日木曜日



慰安婦」日韓合意 日本政府、慰安婦像撤去が10億円拠出の条件 韓国政府は「完全な捏造だ」

産経新聞 12月31日(木)1時3分配信 

 慰安婦問題に関する日韓合意で、在ソウル日本大使館前などに設置された慰安婦像をめぐり、日韓両政府の駆け引きが表面化している。

 日本政府が、日本大使館前から慰安婦像が撤去されるまで、韓国政府が元慰安婦支援の事業を行うために設置する新財団に政府予算10億円を拠出しない方針を固めていることが30日、分かった。そうした方針は28日の外相会談や事前協議で韓国側に伝えていたとみられる。

 外相会談では合意内容の詳細は明らかにされていない上、正式な合意文書も作成されていない。慰安婦像撤去も韓国政府の努力目標にとどまっているが、これ まで韓国政府は国内世論に押され何度も手のひらを返してきたため、「最終的かつ不可逆的な解決」のため慰安婦像撤去という明確な行動を促す狙いがある。

 一方、韓国政府当局者は30日、日本が慰安婦像の移転を前提に10億円を拠出するとの報道について「完全な捏造(ねつぞう)」と強く批判した。聯合ニュースが伝えた。

 また、韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相は30日、合意に絡み「誤解を招きかねない日本の言行」の自制を望むと韓国記者団に話した。ヤフーニュース



韓国人が絡む国際犯罪、最多は“売春事犯”=「成人の自発的売春は犯罪ではない」「売春婦の海外遠征は内需低迷の原因」―韓国ネット

2015年8月29日 20時42分 (2015年9月1日 00時01分 更新)
28日、韓国・ニューシスは、国際犯罪のうち売春事犯が最も多いことが分かったと報じた。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。資料写真。(Record China)
  2015年8月28日、韓国・ニューシスは、直近50日間で発生したパスポート偽造・変造不法出入国などの国際犯罪のうち、売春事犯が最も多いことが分かったと報じた。


韓 国警察庁が28日に発表した報告書「国際犯罪集中取り締まりの結果」によると、今回の取り締まりは先月6月から今月25日まで実施された。警察は384件 1303人を検挙、39人を拘束した。今回の取り締まりは、韓国国民の国外犯罪と外国人の国内犯罪、国家間の協力が必要な犯罪などが対象だった。この中 で、国際売春事犯は全体の34%となる515人で、4人が拘束された。内訳は外国で売春をした韓国人女性と、外国で買春をした韓国人、国内で売春をした外 国人女性などである。警察関係者は、「外国での売春は国家イメージの失墜につながる」とし、「関係機関間の協力を通じ、ビザ発給要件と入国審査を強化する 対策が重要だ」と強調した。

この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「もう売春を合法化してしまえ。海外遠征する韓国人売春婦が多すぎる」
「成人の自発的売春は犯罪ではないと思う」

「海外遠征売春婦は国家国民の名誉を毀損した罪として出入国管理法で出国禁止にすべきだ」
「国内で取り締まりを厳しくするほど売春婦が海外に遠征してしまう」

「海外遠征売春婦が多いから、国内の若くてきれいな女性が減っている。もっと取り締まりを厳しくしてくれ」
「大量の韓国遠征売春婦たちは、ある意味、内需経済低迷の原因の一つだ。国内で商売しろ」

「まあ、韓国人女性がこの道に向いていることは確かだ」
「K-POP人気にあやかって、韓国人売春婦も人気急上昇中か?」(翻訳・編集/三田) exciteニュース







韓国の売春婦輸出が止まらない歴史的背景 東スポ (外部リンク)

韓国では2004年に施行された性売買特別法により、売春婦を取り締まり、売春婦による「売春をさせろデモ」が起こりました。また、2010年の政治家の発言によると、韓国人売春婦は10万人いるとのことです。そのうちの5万人が日本にいるということです。2012年日本では、韓国人売春婦は日本から出て行けというデモが起こりました



「売春をさせろデモ」とんでもないことです

東京では、新大久保が朝鮮人街として有名ですが、うぐいすだにもまたその被害にあっている


10・27朝鮮人売春婦追放の鶯谷デモ!(外部リンク)



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