田舎の地震 自主避難

築基準法は昭和５６年（１９８１年）６月１日と平成１２年（２０００年）に改定しています　
昭和５６年以前の建物は耐震基準を満たす改修をするか建て替えをしなければならないという話がありました
多額の費用がかかるため、耐震廃業をするところもあります
カツカツで経営しているところは売却したほうがましということも

地震の報道で、住宅が壊れましたという報道があります
昭和５６年より前に建てたような家は、地震保険に入っていない可能性があります

田舎では車庫を自作するのが普通で
日曜大工の車庫は壊れるでしょう

外溝のブロック塀も、ワイヤーも入れない状態で
コンクリートで積み上げただけだったりすると壊れるでしょう

本当に地震がひどいところ以外で壊れたところは
家が古屋だったり、自作した部分だったりと
耐震性がまるでないところもあると思われます

中古物件を購入するときは
昭和５６年６月以降築のものか
平成１２年６月以降築のものを選べばいいでしょう

本当に地震がひどいわけではない場所での自主避難で
８０才以上の高齢者が多いのは
家自身の問題で倒壊のおそれがあるのだろうと思います

家を建て替えるほどの気力がのこってないのなら
そのまま更地にして売却し
（通常、更地にするにも１５０万以上かかる）
賃貸物件に入居するか
老人ホームに移るほうがよいでしょうね




２０１６年5月4日の朝刊で、全壊と半壊の取り壊しの補助が国からでることが決定したようです

＜熊本地震＞「家屋解体費も補助」丸川環境相

毎日新聞 5月3日(火)22時54分配信 

 丸川珠代環境相は３日、熊本地震で半壊した家屋を市町村が解体する費用の９割を国が補助すると明らかにした。解体費の自治体向けの補助は阪神大震災、東日本大震災に続き３例目となり、同日、関係自治体に通知した。

　全壊などした住宅のがれきを市町村が運搬・処理する費用については、国が９割を補助する制度がある。熊本地震では自宅が半壊した個人の依頼に基づき、市町村が解体する場合の費用にも補助を適用する。

　丸川環境相は３日、熊本県庁で蒲島郁夫知事と意見交換。会談後の取材に対し、公共施設の解体への補助適用についても「政府内で議論させていただいている」と述べた。【中里顕、今手麻衣】

ヤフーニュース

祖父母の家は台風で雨漏りして、保険で修繕費用がでたのですが

次の台風で何かとんで隣家に被害がでてはいけないので

保険でおりた費用で母屋を取り壊し、離れのみを残しそちらに荷物を運びました

取り壊しも100万単位で費用がかかります

国が9割負担してくれれば、再建もしやすくなると思います

倒壊した家をTVで見させられる国民も
自分自身が被災したら・・・と考えると住宅の購入をおそれる気持ちがわいたと思います

もし被災したとき、国から補助がうけられるという前例をみれば
日常生活を安心して暮らせると思います

また自分たちの納税が、わからない災害のときに役立てられるのは
よいことだと思います